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中国【駐在員事務所を設立する際の会計処理の留意点】

2018.12.21

駐在員事務所を設立する際の会計処理の留意点

ただし、駐在員事務所は独立した法人資格を有せず、通常自己名義で提訴・応訴を行うことができません。そのため、外国企業の駐在員事務所(代表処)は情報収集・連絡業務等の補助などは認められていますが、営業活動は認められていません。

したがって、売上が立たず、本来は課税対象にならないはずであり、多くの国で駐在員事務所に対して課税義務は発生しません。しかし、中国の税務当局は駐在員事務所の業種や活動内容の実態から、課税・非課税、課税方法等を規定しています。

ただし、駐在員事務所は独立した法人資格を有せず、通常自己名義で提訴・応訴を行うことができません。そのため、外国企業の駐在員事務所(代表処)は情報収集・連絡業務等の補助などは認められていますが、営業活動は認められていません。

したがって、売上が立たず、本来は課税対象にならないはずであり、多くの国で駐在員事務所に対して課税義務は発生しません。しかし、中国の税務当局は駐在員事務所の業種や活動内容の実態から、課税・非課税、課税方法等を規定しています。

1.実際所得課税方式:実際に収入と費用等の帳簿を作成して課税利益を計算する方式

適用:コンサルティング会社等の事務所

2.推定利益率課税方式:本部機構が一括して取得した収入を含む収益に基づいて

  推定利益率を乗じて課税利益を計算する方式

適用:グループ他社へサービスを行っている事務所、運送会社の事務所

3.経費課税方式:明確な収益の証憑等が準備できないため、収益は会計できないが営業補助業務等を行っており

  それに掛かる経費を確定して経費の額により課税利益を確定する方式

適用:貿易・サービス会社等の事務所

また、駐在員事務所の税務に関しては2010年から原則最低15%の見なし利益率による企業所得税が課税されることとなっています。その際、日中租税条約を適用することにより課税を回避する方法もあり、税務局が課税を強制しないケースもあったことため、企業所得税を納付していなかった駐在員事務所もありました。駐在員事務所の閉鎖手続きにおいてはこれまでの税務申告手続きに誤りがないかどうかが最大の争点となるため、駐在員事務所の形態に即した課税方式を適用する必要があります。

設立も現地法人に比べて比較的容易かつ短期的に行うことができます。現地法人での中国進出の前にまず駐在員事務所を設立するケースもあります。ご不明な点がございましたら、ぜひご質問いただければと思います。

上記内容に限らず、中国のビジネスにおいてご質問等ございましたら是非東京コンサルティングファームへご連絡ください。

東京コンサルティングファーム 

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