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上海・北京の住宅相場、上がった?下がった?

2021.12.01

コロナ禍で中国賃貸市場はどのように動いたか。

中国の2大都市、北京・上海で不動産サポートを行っている弊社の中国法人にインタビューしました。

コロナ禍が北京と上海に与えた賃貸市場への影響を教えてください。

北京の日本人駐在員はサービスアパート(以下、SA)へ入居するのが基本です。この1年間で駐在員数は減少傾向となり、SA空室率が上昇しました。そのため、家賃交渉がしやすくなって来ている実感はあります。これまでは空室率が低く保たれていたためSA側が強気で、更新時の家賃改定も顕著。初年度は空室率を抑えるために家賃を下げて入居者を呼び込み、翌年度に5千~6千元値上げというケースもありました。

上海の物件は個人オーナーが7割です。残りがSAですが北京に比べると賃料設定が高め。個人オーナーの物件数が多く、エリアも広いため駐在員にとっての選択肢が多いです。2020年前半は空室率が上昇し、賃料交渉しやすくなりました。一方、コロナ禍で中国人の海外留学生が帰任。北京よりも上海に帰任するケースが多かったのか、上海の高価格帯の個人オーナー物件、SAともに空室物件が埋まりつつありました。コロナ禍の影響で一時的に賃料相場は下がりましたが、それを留学生帰任が支えた形です。この影響により、賃貸市場はコロナ前の賃料水準に回復、物件によっては上振れるケースも出てきています。

最近になって、特に問い合わせが増えていることはありますか?

最近になって相談が増えてきているのは「自主隔離の手配」についてです。中国では合計21日の隔離期間があります(14日強制隔離+7日間の自主隔離)。 隔離期間中は健康管理やPCR検査の実施などを求められるため、そのあたりの情報提供も行っています。

中国国内の移動に際する個人の健康状態は「健康コード」と呼ばれる仕組みで管理されるため、思わぬリスク回避のためにも実施が必須です。 日本から中国に渡航する際の隔離状況について、弊社でレポートを作成しておりますので是非お問いお合わせください。 なお、隔離措置などの情報は日々変化いたしますので、最新情報は中国政府・各省などのウエブサイトを参照ください。

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