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キーワードは【発展空間】│中国における人材教育

2018.12.26

中国における人材教育

挨拶、報連相、ビジネスマナー...日本では当たり前のことでも、国が変われば、その「当たり前」が異なり、ビジネスの基礎・基本を身につけてもらうためには、どうしても、時間も手間もかかってしまう。社員の定着率も低く、つい先日も、頼りにしていた従業員が、突然退職したいと言ってきた...。

上海地区の日系企業の退職率は平均約25%とも言われ、働き方や考え方を指導して、「ようやく慣れてきたかな」と思っていた矢先に、退職。また一から採用して、教育のやり直し...。

そんなことも珍しくないのが上海の実態です。

日本本社からは、なかなか見えづらいところですが、特に最近では、日系企業よりローカル企業の方が給料水準の高いケースも多く、優秀な人材ほど給与の高い企業に転職しているケースも数多くお聞きします。この状況下では人材定着、人材マネジメントは企業経営において死活問題と言っても過言ではないでしょう。

キーワードは発展空間

中国においての、人材の定着、そして育成には、「発展空間」という熟語がキーワードになっています。

発展空間の中には、会社の将来性や事業発展の方向性に可能性を感じているか?また、キャリア開発の機会や教育訓練の機会があるか。そして、自分自身のスキルが生かせる、そして、給与や職位があがっていくような発展性があるか、など、自身はもちろん自身がいる環境自体の発展性が見えるか?否か?という概念が含まれています。

日系企業では、現地の言葉を使いこなせる日本人幹部が少なく、経営者(総経理)の考え方や事業の方向性が社員に伝わらないケースがあります。すると、従業員が漠然と「将来が不安」と感じてしまうこともあります。「今後どうなるか?」が明確に伝わっていないのが不安の原因となっているのです。

日本語のわかる幹部や中間管理職に、仕事や会社の状況を部下に伝えてほしいと期待しても、情報を自分で抱えて権力や権限を渡さない。教え方が分からないのか、教えたくないのか、下を育てられない。そして、おおよそ7割の赴任者は、日本で管理職として一部門の責任者の経験はありながらも、間接部門の経験がない。日本と異なる法律・経営環境の下で、かつ経営者(総経理)として財務・経理・人事・採用・営業・マーケティング・事業戦略を考えていかなければならない。すると、どうしても人事政策や人材マネジメントのテコ入れが後回しになってしまうことがあるのです。

また、人材マネジメントに手を入れようとしても、賃金体系を変えるような権限などはなく、都度本社にお伺い...。中国で事業を展開する上での責任やプレッシャーは大きいのに、せっかくローカルスタッフの管理者の指導をしても「ここは日本と違いますから...」と相談相手もいない。

そんな中、日本の常識が通用しない環境で孤立奮闘。悩み・四苦八苦の毎日。

地理的にも近く、比較的日本語も通じるため、出張者や本社の社員には、"日本の常識が通用しない"ことを理解されずらく、「なぜ、これだけ大きなマーケットである中国で、数字が伸びないんだ?」なんてことを言われることも。

総経理の悩みを解決

弊社では、そんな、総経理の悩みを解決するために

・日系企業で働く上での考え方を理解してもらう

・管理者としての基本姿勢・スキルを身に付けてもらう

・ビジネスマンとしての基礎・基本スキルを身に付けてもらう

以上3つを狙いとした、セミナーの受け放題サービス、『セミ・ホーダイ』を展開しています。

中国における社員育成の3つの壁。

1)自社内では忙しくて教えられない、教えられる人がいない

・新卒採用が一般的でないため、育成範囲が多岐に渡りすべてを教えるのは困難

・時間がない(忙しく、手間がかかる)

・部下育成ができる中国人管理者が育っていない

2)コストがかかる

・様々な課題が散見されるので、すべてに出したら膨大なコストがかかる

・個々の社員の課題がまちまちでフィットする研修を探すのが難しい

3)せっかく採用してもすぐに辞める人も多い

・上海の平均離職率は24.3%

・階層が下がるほど離職率は上がり、年に3分の1は入れ替わる。

・「すぐ辞めてしまう従業員」に、教育コストはかけられない。

そんな3つの壁を解決するサービス。

日系企業向けのコンテンツを毎月20回以上、100種類以上開催しているのは上海では弊社だけ。

「能力開発に投資した所で、人はそう簡単には育たない。」

だからこそ、どこかで「グッと伸びる」瞬間をむかえる為には、継続的に、学び続けている必要があります。地道な活動により、能力開発ができる環境、可能性を解き放てる人材、また組織を作ることができれば、圧倒的な差別化要因となります。目には見えないのですが、大きな競争優位性の確立につながると考えています。

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