外国籍社員受け入れと入国制限の影響（2020年12月28日）

外国籍社員受け入れと入国制限の影響（2020年12月28日）

12月26日に政府から発表されました入国制限について、下記にてご案内致します。

2020年10月1日から、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件として、原則としてすべての国・地域からの新規入国を許可しているところですが、2020年12月28日から2021年1月末までの間、この仕組みによるすべての国・地域からの新規入国を拒否することとなります。

◆日本時間2020年12月28日～2021年1月3日23時59分までに日本に入国する場合

　既に発給済みの有効な新規入国査証を所持していれば入国拒否の対象にはなりません。

◆日本時間2021年1月4日午前0時以降に日本に入国する場合

　入国前14日以内に感染症危険情報レベル3対象国・地域に滞在歴のある方は、

　既に発給済みの有効な新規入国査証を所持していても日本入国が拒否されます。

入国前14日以内の滞在地が、感染症危険情報レベル2対象国・地域の方については、既に発給済みの有効な査証を所持していれば入国拒否の対象となりません。

※レベル2対象国：中国（香港、マカオを含む）、台湾、韓国、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド

※レベル3対象国：上記レベル2対象国以外のすべての国と地域

最新情報をお届けします

12/28からの新規入国の制限につきまして、取りまとめた資料を準備しております。

最新情報をお届けさせて頂きますので、下記のメールアドレスへご連絡ください。

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