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インタビュー 日本 海外給与/処遇 海外赴任LAB編集部 購買力補償方式

日本電気株式会社様 AIRINC生計費データの導入

2018.08.03

NEC

日本電気株式会社 人事部 長谷川 淳 様

NECマネジメントパートナー株式会社

人事サービス事業部 マネージャー長谷川 淳 様

2002年に日本電気株式会社(NEC)入社。2013年10月から同社人事部へ。海外勤務制度、海外出張制度の制度設計や労使協議などの制度周りを担当。2015年4月に業務移管とともにNECマネジメントパートナーに出向し、2017年4月からは従来の役割に加えて、海外駐在員や海外出張者向けの制度企画、海外給与計算や海外人事異動・赴帰任サポートを統括するマネージャーとして活躍されています。NEC単体の駐在員は約300人、グループ会社を含めるとその数は約40ヶ国80都市で500名ほどに。こうした海外駐在員の給与設定を行うためAIRINCの生計費データをご利用いただいております。

AIRINC「生計費データ」が必要になったきっかけや背景をお聞かせください。

2015年の4月にNECの海外勤務制度を見直しましたが、各社においても大なり小なり同じ認識をお持ちではないかと思いますが、それまでの制度を設計した当時と比べた時に『海外に住むこと、生活することの特殊性・困難さ』という点で、大きな環境の変化が起こっているという認識をもっていました。

具体的にはインターネット、携帯電話の普及や海外在留邦人の増加、経済成長等による医療環境の改善などによって海外での生活が便利になってきている一方で、治安の面ではテロの増加や国・地域によっては公害・大気汚染などのネガティブな面も顕在化してきているのではないかと感じておりました。

そうした環境変化、より実態に即した、制度改定を2015年の4月に行いましたが、制度改定にあたり、AIRINCの生計費をはじめとするデータやご助言、ご提案は大変参考になりました。

AIRINCの「生計費データ」に切り替えるに至った「決め手」は何でしょうか?

NEC

海外勤務時特有の働き方に応じた処遇制度を再設計。

 それまでは他のデータを使っていたわけですが、物価調査のデータが肌感覚と合わないことがあると感じていました。データの根拠も曖昧と感じることがあり、海外給与の支給額の妥当性について、海外駐在員への説明に苦慮することもありました。AIRINCの生計費データを導入するにあたっては物価調査をしている店舗リストをいただき、その国へ赴任経験のある者にも見てもらいました。

複数の都市のデータや、調査している店舗を確認し、このデータであれば信頼性が高いだろうという結論に至りました。そういう意味でデータの信頼性や透明性が高く、本社人事として自信をもって海外給与の設定、見直しや海外駐在員への説明ができるようになりました。

海外勤務制度の見直しや、AIRINCの「生計費データ」サービスへの切替はどのように進められたのでしょうか?

海外勤務制度の改定のコンセプトは環境変化に合わせた「ノーロス・ノーゲイン」の徹底と、新興国をはじめとした「生活環境が厳しい海外駐在員へのサポート強化」の2点です。 「ノーロス・ノーゲイン」の徹底についてはAIRINCのデータをベースにしつつ、国内勤務者とのバランスを踏まえつつ、海外勤務時特有の働き方に応じた処遇制度を再設計しました。

海外駐在員の生活設計、生活水準に大きな影響がありますので、慎重かつ徹底的な検証、議論を行いましたので正直それなりの期間を要しました。海外地域本社の人事出向者とも定期的に相談をし、肌感覚として海外駐在員の理解が得られるかという点を確認しながら進めました。

処遇に関係する制度の改定を行う場合、従業員にとってプラスになる時は何も言われないのですが、マイナスの影響が見込まれる時は当然、その理由や根拠を問われます。AIRINCのデータに切替えてからは、データの根拠や詳細を聞かれた場合もRELO-AIRINCのサポートのもと、実態に即して客観的かつ合理的な説明をすることができるようになり、スムーズに進めることができました。

「生活環境が厳しい海外駐在員へのサポート強化」については医療サポートの拡充や、日本食などを海外に送る送付制度の対象国・対象品目・対象量の拡充を行いました。医療サポートの拡充については、日本語での医療相談サポートの対象国を従来一部の国に限定していていましたが、対象国の制限をなくすことにしました。また、産業医と人事がハードシップ度の高い国を中心に定期的に訪問し、健康面を中心にした面談や生活環境の調査をするようにしています。

送付制度の拡充については、在留邦人が増えてきた中で、先進国は調達面・生活環境面で日本人がかなり快適に暮らせるようになったきた一方で、新興国は文化面・衛生面・治安面を中心に、日本人が不安や不自由なく生活できるとは言えない場合が多いと認識しております。新興国で働く駐在員には送付制度を手厚くしたことで、非常に喜ばれました。

AIRINCへの切替後、どのような成果が出ていますか?

NEC

RELO-AIRINCデータは信頼性と透明性が高い

AIRINCの生計費データを導入に切り替えてからは、リクエストをすれば、各都市でどの店舗で物価調査をしているかをお教えいただけたり、場合によっては物価調査に同行しても良いとまで仰っていただいたりと、繰り返しになりますが、海外駐在員や労働組合への説明能力が格段にアップしたと感じています。

こうした透明性の高いデータをもとに自信を持って説明できるようになったのは会社にとっても海外駐在員にとっても非常にポジティブな成果だと認識しています。データの取扱品目数も圧倒的に多いですし、定型的な情報提供だけではなく、データの提供フォーマットやデータの経年推移の分析についてのご相談もさせていただいたりしています。色々なご相談に柔軟に対応していただけており、非常に助かっています。

これからの課題などありましたら教えてください。

先ほど申し上げましたとおり、海外勤務制度や海外出張制度の処遇設定や改定については客観性や合理性の観点からとても大きな成果がありました。また、国際人事としてのオペレーションも大幅な改善を実現できました。

NECグループでは海外事業の拡大を進めていますが、海外駐在員や海外出張者の成果創出に繋げるサポート・活動をより強化していきたいと思いますし、日本本社に限らず、海外現地法人同士のモビリティ体制の強化にも注力していきたいと考えております。

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