新型コロナ肺炎（COVID-19）についてのバーチャルラウンドテーブル会議から学ぶ5つの重要なポイント

COVID-19：グローバル企業の状況

先週、AIRINCはCOVID-19に関し、北米企業を中心にバーチャルラウンドテーブルを開催しました。

このセッションでは、企業が直面しているCOVID-19に関する様々な課題にどう対応しているかについて、企業どうしが直接ディスカッションできる場が提供されました。

これらの議論から、多くの企業では今「待機」期間にあることが示されています。 会社による避難指示や自主的な帰国に関する第一次的な動きは解決し始めています。 政府と企業の両方による渡航制限により、赴任、帰任、および新規派遣は大幅に停滞しています。

企業の担当者はどんなことを議論したでしょうか。
以下は、これらのセッションから学んだ5つのことです。

1.ほとんどの海外駐在員は赴任を継続

一部の企業は駐在員（および帯同家族）に対して特定の場所への避難指示を出しました。

一方で多くの企業は駐在員に連絡を取り、一時的に任地を離れたいという意向があるかを確認しました。 COVID-19についての様々な懸念にもかかわらず、ほとんどの駐在員は任地に留まることを選択しました。 感染の危険を冒したり、旅行の制限に直面したり、検疫に耐えたり、本国に残る自宅の状況が悪化したりすることより、任地に留まることを選択したということです。

2.コミュニケーションにおける追加のサポートが大幅に増加

企業は、定期的なコミュニケーションを行うことで任地に滞在する駐在員をサポートしようとしています。

彼らは、具体的な手段として頻繁に電話で話すことや、駐在員の所在確認、SharePointなどを活用した情報の共有、および電子メールによる連絡などを挙げました。

参加者のほとんどは、現時点では海外駐在員に対してハードシップ手当の追加支給やプレミアムの支給を予定していませんでした。ほとんどの企業は私たち全員が同じ状況下にいるという観点から駐在員は現地従業員と同じ対応を受けるべきという見解をもっていました。

3.任地生計費と各種手当は通常通り継続

COVID-19は為替レートの変動に大きな影響を与えています。

北米企業の場合、多くの企業がUSドル払いをしているため、為替変動に伴う任地生計費（差額：COLA）の改定を行うかどうか聞きしました。結果、ほとんどの企業は為替レート変動に起因する見直しを行う予定があると回答しました。

決まった見直しの基準を持たない企業は、見直しのための一般的なトリガーとなる水準について質問されましたが、多くの企業によって5〜10％の為替レートの変動が基準値として運用されている実態が明らかになりました。ハードシップ手当の定期改定も通常どおり継続する予定です。

4.一時帰国中の駐在員も補償対象

任地から一時帰国した駐在員は、会社からの様々な支援を受けています。

例えば一時帰国中であっても、任地生計費（物価差補償）、ハードシップ手当、そして任地の住宅手当も継続して支払われているケースが多く見られます。駐在員が母国で利用できる家がない場合のテンポラリーリビングの費用も会社が負担します。ほとんどの企業は、このサポートは30〜90日を上限として提供していると報告しています。

一方で、駐在員の自主的な避難（帰国）のケースではこの対応はまちまちでした。会社指示による帰国の場合と同じサポートを提供されているケースと、縮小されているケースが見られます。今回の一時帰国は結果として最終的に赴任終了になる可能性もあり、今後サポートを終了し任地から荷物を本国に送るための支援を提供することについての判断が必要になるという懸念もありました。

5.新規派遣・再派遣は延期

一般的に、海外派遣は保留されています。

一部の企業は新規赴任を全く止めている一方で、他の企業は赴任の事前準備を積極的に進め、再開可能になった時には迅速に赴任することができる体制を整えています。医療用品や消毒関連用品などの重要な業界の一部企業は、海外への派遣について積極的には進めていない一方で、国内転勤が発生しています。国内転勤では、飛行機の代わりに自分自身で自動車を運転して異動するケースもありました。

ただし、一部の従業員は住宅の売却プロセスにおける不都合を理由に、異動を遅らせるように求めています。リロケーションに関するほとんどの手続きは在宅等で対応可能ですが、家の修理、査定、および住宅売却など対面を要する部分は一部ではリスクが高いと考えられています。また、この時期は買い手もみつからないため、多くの不動産エージェントはより多くの在庫を抱えています。企業はまた、駐在員が実際に赴任完了するまで在宅で勤務することに対する適切な納税税についても考慮していると報告しました。

企業はCOVID-19パンデミック収束後について考え始めている

待機モードでいる間、企業は一時帰国終了後の任地への再派遣と新規赴任の再開がどのようなシナリオになるかについて考えています。多くの人々はフライトの利用可能状況とサプライチェーンの再開に関して懸念を抱いています。

また、赴任コストの見直しと会社全体の経済環境は最優先事項であり、海外派遣の費用対効果はリカバリープランと併せて考慮されるでしょう。回復に要する期間がどのようになるかを考え、改めて海外派遣計画を立てる良い機会です。