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【後編】購買力補償方式の基礎知識とAIRINCデータの特徴

2019.02.13

海外に社員を派遣する際、人事担当者にとって大きな悩みとなるのが、海外赴任者の海外給与をどのように決定すれば良いかということ。そこで注目されているのが「購買力補償方式」だ。欧米のグローバル企業ではすでに1960年代から普及がはじまり、近年では日本の大手企業での採用も活発になっている。

「購買力補償方式」とは、どんなものなのか?そのメリットとは?海外駐在員処遇のスペシャリストである(株)リロ・エクセルインターナショナルのシニアコンサルタント/瀧川輝政さんにうかがった。(全3回)

他にもAIRINC社のデータの特長的な点があれば教えてください。

各都市での物価調査を外部に依頼するのではなく、AIRINCの社員が自ら行っていることです。データのクオリティが上がるのはもちろんですが、単に結果としてのデータを提供するだけでなく、そのデータがなぜそうなっているのかをしっかり説明することもできます。

その説明を実際に求められることがあるのですか?

多いですね。人事部の方からお問い合わせが寄せられる一大項目なんです。

なぜなら、人事部では、給与改定をすると駐在員の方から「給与が変わった根拠を説明してくれ」といった質問を受けることがよくあります。ときには駐在員本人でなく、労働組合から質問されるケースもあります。人事部によっては、あらかじめ想定問答集のようなものを作って対応しているところさえあります。そのためには、データの根拠をしっかり理解しておく必要があります。そこでAIRINCにご質問やご相談が寄せられるわけです。

きちんと説明できない人事部は、信頼を失うだけでなく、駐在員のモチベーションも低下させてしまいますね。場合によっては転職を考えるきっかけにもなりかねません。人事部の方にとっては、大きなプレッシャーになりますね。

そのお役に立つための説明責任もAIRINC社が大切にしていることです。

たとえば物価調査に際しても、データ会社によっては、どこのなんという店舗で調査したかを伏せているところも少なくありません。対してAIRINC社では、店舗名もオープンですし、質問にすぐに答えることもできます。これも自社の社員が調査しているから可能なことです。また、クライアント企業さまのご相談に応えることで、AIRINC側も新たな商品やサービスのヒントを頂いていますの、むしろ積極的にコミュニケーションを深めたいと考えています。

クライアントとの深いコミュニケーションもサービスの特長なのですね。

そのとおりですね。

実際私どもはAIRINCのデータを販売する立場から「RELO-AIRINC」サービスと名称で人事の方にサービスを提供しています。実は人事の方から私たちに寄せられるご質問の中には、「こういうとき、他社さんはどうやって対応しているのだろう」という内容が少なくないんです。弊社では機密保持の観点を守りながら、双方の了解をいただいたうえで、他社様の例をアドバイスさせていただいたり、時には顧客同士を直接つなぐお手伝いをしたりといったこともあるんです。

RELO-AIRINCでは、データを販売するだけでなく、データの最大限の活用を実現できるデータ会社と言えますね。

単なるデータではなく、ソリューションであること。そこは弊社が強く意識していることですね。問題を本当に解決するのは、データではなく、データを最大限に活用するソリューションだと考えているからです。

話は変わりますが、海外の給与処遇の決定では、ハードシップ手当などのインセンティブも重要な要素です。この点はどのようにお考えでしょうか。

海外勤務手当やハードシップ手当などは、企業それぞれのポリシーが強く反映されるもので、生計費のように本国と任地との差額を補償するものではありません。水準に答えがないという見方ができることから、購買力補償方式を採用する企業様が、一番悩まれる点かもしれません。そうした悩みに応えるため、AIRINC社では、ハードシップデータをはじめ、インセンティブを決定するための様々なデータを提供しています。

ハードシップデータもAIRINC社ならではの特長があるのでしょうか?

まずはデータ提供可能都市の圧倒的な多さですね。

一般的なデータ会社は、120~130程度の都市を対象にしていますが、AIRINC社では2,000都市以上のデータを提供できます。たとえば建設機器の企業などでは、かなりの辺境の地に駐在員を送り出すことがありますが、データの都市数が少ないと、近隣の代表都市を基準にするしかなく、実態に即した処遇ができません。また、他のデータ会社では、東京の水準を100として派遣都市を比較するという考え方でデータを作っています。この場合、日本人以外の外国人がある都市に駐在した場合、その種のデータでは判断が難しくなります。対してAIRINC社では、それぞれの都市を絶対評価する形でデータを作っていますから、さまざまな国籍の駐在員の移動にも対応できます。

たとえばAIRINCからハードシップデータだけを購入するということも可能なのでしょうか。

もちろん可能です。

実際に、発展途上国に駐在員を送り出すことの多いある企業様から、まずはハードシップデータだけを購入したいとご要望されたケースがあります。大変ご満足いただいて、その後、別のデータもAIRINC社に切り替えたという事例がありました。また、長年1社のデータ会社をずっと使ってきたが、このままでいいのかという議論が持ち上がったことがきっかけで、AIRINC社のデータも使ってみたという企業様もいらっしゃいました。

いわばセカンドオピニオンのようなものですね。データ会社によってこれほど違いがあるなら、その意義は大きいですね。

データのきめ細かさやバリエーションの多さ、どれだけ実態に即しているか。そしてそのデータを活用するためのアフターケアがどれだけ充実しているか。どの社のデータを選定するのかを検討される場合には、そうした点にも目を向けていただくことをお勧めします。

購買力補償方式が日本で普及しはじめてから、約30年。

これからはデータを利用するだけでなく、データを選ぶ時代と言えそうですね。本日は有難うございました。

【前編から読む】リンク:【前編】購買力補償方式の基礎知識とAIRINCデータの特徴

【関連コンテンツ】リンク:三菱ガス化学株式会社様│AIRINCデータを活用した購買力補償方式の導入シナリオ

【関連コンテンツ】リンク:AIRINCデータによる公平な駐在員福利厚生制度の策定

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