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三菱ガス化学株式会社様│AIRINCデータを活用した購買力補償方式の導入シナリオ

2019.01.04

三菱ガス化学様

三菱ガス化学株式会社

総務人事センター 人事グループ

自閑 大輔 様

2006年に三菱ガス化学株式会社に入社。2008年6月に東京の本社へ転勤後、バルクケミカルといった汎用化学品を扱う事業部で、営業やジョイントベンチャーの事業管理などに携わります。そして2013年11月、総務人事センターの人事グループの一員に。海外駐在員の給与設定を行うため、2017年10月にAIRINCの「購買力補償方式」を導入されました。

AIRINCの「購買力補償方式」を採用するまで、どんな課題があったのですか?

2002年頃に「購買力補償方式」に基づく海外駐在員処遇の見直しを試みましたが、途中で頓挫してしまいました。その再検討をスタートさせたのが2014年のことです。弊社の取扱製品の一つに、天然ガスを主原料としたメタノールがあります。これは、天然ガスが産出される場所でないと作ることができません。必然的に資源国で事業展開することになり、立ち上げのタイミングともなると数十人規模の従業員を駐在させることになります。

生活環境が著しく厳しい国もある中で、従業員ひとりを海外に送り出す際のコストや、同業他社の処遇面との比較においてどの程度の水準にあるのか、正確に把握できていない状況でした。当時は海外勤務時の処遇設定の基準自体が根拠に乏しく、国内勤務時と比較して、また世間的にみても客観性に欠けており、海外駐在員の納得感を得ることは容易ではありませんでした。制度を運用する立場として、大きな問題意識を感じていました。

AIRINCの「購買力補償方式」を導入するに至った経緯をお聞かせください。

「購買力補償方式」のデータプロバイダーはいくつかありますが、コンサルティングのためのツールとしてコンサルティングファームが提供しているケースが殆どで、アフターフォロー含め、サービス全般に疑問を感じていました。そのような中、リロさんと知り合い、AIRINCのサービスをご紹介いただきました。データを専門に扱っているだけあって担当者の説明が分かりやすく、質問に対するレスポンスも早い。これなら信頼できると、採用を決定しました。

また、AIRINCは海外に大きなシェアを持っており、そのユーザーにオイル&ガスカンパニーが多いところも決め手になりました。資源国となると辺鄙な場所も多いわけですが、そういった国のどの都市でも実地調査に基づく信ぴょう性の高いデータを提供していただけるので、非常に助かっています。私も今般の制度見直しにあたり全拠点に足を運び、指数の適正化の検証を行いましたが、現地に行くと、極めて納得できましたね。

実際にデータを利用してみて、どんな変化がありましたか?

2014年に再検討をスタートし、正式な制度改定に至ったのは、2017年10月です。福利厚生を含めた海外駐在員処遇全般の見直しを約2年かけて進めてきました。時間がかかり過ぎた面はありますが、弊社では従業員の納得感を得るために、伝統的に労働組合や社内でじっくりと協議していく社風があります。

データを利用し検証を進めていく中で、家族帯同者と単身赴任者の処遇格差という課題も見えてきました。そこで、世間水準との比較において適正化を図り、制度改定により発生した原資をインセンティブとして30代~40代の働き手に充当することができました。また、制度改定によって海外勤務者と国内勤務者の処遇差が見えやすくなったことで、海外勤務の希望者を増やす仕組みができたと感じています。

2018年7月にはじめて新制度による給与改定を行ったのですが、旧制度と比べて海外駐在員への説明がスムーズだったことを覚えています。駐在員からの質問をリロさんに質問し、いただいた回答をデータと合わせて、そのまま現場に返すことができました。透明性、客観性が高く、納得感が得られやすかったですね。どんな問い合わせも素早く対応していただき、大きな混乱もなく改定することができました。また、改定に関わる時間や人の労力といった管理コストの削減にもつながりました。

とくに重宝しているサービスはありますか?

三菱ガス化学様

三菱ガス化学株式会社 総務人事センター 自閑様

リロさんのカスタマーサービスには非常に満足しています。

繰り返しになりますが、何か分からないことがあれば極めて迅速に、かつ、正確に対応いただけるのがありがたいです。

制度を運用する側としては駐在員からの問い合わせに関しては早急に対応する必要があるのですが、いつもタイムリーに回答いただけているので助かっています。

今後の展望や、リロ・エクセルインターナショナルに期待することは?

2002年頃と今を比較すると、海外駐在員の数は2倍に、拠点の数は3倍に拡大しています。とくに、メタノールに関しては世界トップクラスのシェアを占めており、今後もハードシップ支給対象となるような国での事業展開が見込まれます。リロさんに期待することは、AIRINCのデータを日本の企業にもっと広めていって欲しいということ。そうすることでより安定したデータの供給につながり、日本の企業特有の問題に関するAIRINCの知見も深まっていくと感じるからです。

駐在員処遇は、一人ひとりの生活に寄り添っていることでもありますから、データで機械的に割り切れない、理屈を超えた部分は少なからず存在します。今後はこのような課題にも取り組んでいく必要がありますが、リロさんの協力を得ながら共に解決していけると信じています。

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