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【2020年2月15日│上海現地レポート】新型肺炎に関する状況について

2020.02.15

【2020年2月15日│現地レポート】新型肺炎に関する状況について

本内容は、弊社上海現地法人の駐在員の見解です。

公式に発表されたものではありませんのでご留意願います。

市民生活全般

各ショッピングモールは引き続き営業中。但しデリバリーサービスの配達員の殆どが戻り、自ら買い物へ出かけるよりもデリバリーサービスを利用する方が多いせいか比較的空いている。食品では鮮魚は全く見られず、豚肉などで値上がりの傾向が出始めている。カップ麺などの保存がきく商品は品薄の傾向、各小区の入り口には配達された品物を置くための大型のラックが設置され始めている。

企業活動状況

引き続き市政府からは在宅勤務などを推奨されている状況は変わらず。日系企業では約9割が17日以降も在宅勤務を実施。シフト制や当番制でスタッフの出勤を実施している会社もあるが、スタッフが地下鉄などの公共交通機関を利用することを嫌うため、配車サービスを利用するための費用を会社が負担するかどうかなどの問題も出てきている。各オフィスの空調は切られたままで、出勤する人数も制限するよう求められている。

各社対応状況

外務省が中国に滞在する日本人の一時帰国を早期に検討するよう呼びかけたことや、上海に隣接する浙江省の温州が渡航禁止となったことなどを受け、一部の日系企業で中国駐在の日本人を帰国させることの検討を始めている模様。既に大手総合商社の1社が日本人の一時帰国を決断したとの情報がある。

外務省としては、中国各地で封城と呼ばれる街ごとの隔離措置が取られる中で仮に上海が武漢のような封鎖措置の対象となった場合のような最悪のシナリオを検討しているものと思われる。在留邦人約600名と言われる武漢で救援機を都合5回飛ばす状況であり(武漢の空港が中型機しか離発着できないことを勘案しても)、在留邦人が約8万人と言われる上海が封鎖された場合のことを考えれば、今回の声明の意味は十分に理解できる。上海の場合は、中国籍の配偶者の数もそれなりに多く居られるため、今後日系各社での駐員の帰国検討のケースは増えていくものと思われる。

医療機関事情

領事館からの情報の中に日本語対応が可能な医療機関の情報があるが、一部誤解を招きかねかいないようなので注意が必要(通達の中で一応触れられてはいますが)。現在上海では、突発公共衛生事件1級対応と言う措置が取られており、発熱の症状がある場合は指定の発熱外来を受診しなければなりません。新型肺炎に感染した可能性がある人が指定外の医療機関を受診し結果として伝染させてしまった場合、刑事罰を受ける可能性があります。

サービスマンションでは各フロントで、それ以外の一般のマンションの場合は居民委員会へ相談すれば指定医療機関を教えてもらえます。発熱を伴わない通常の病気やけがの場合はこの限りではありません。

また、マスクの購入に関してですが、日本人が多く居住する長寧区では2月14日以降、マスク購入の申請がオンライン制へ変更となりました。15日午前8時半から24日午後3時までが登録期間で、各街道の予約システムへ必要事項を入力することとなっています。

今後について

1月24日の春節休暇の開始以来かなり長い時間緊張状態が続いていますが、上海市に限って言えば多くの中国人も粛々と各種規制を守っており秩序は保たれています。今回の新型肺炎については諸説ありますが、今回の対策チームの責任者の先生の話しにもあるように2月一杯は感染者数を含め数字は悪化するものの、ここがピークで4月半ばには終息するだろうという見方が多くなっています。引き続き基本的な予防措置の徹底により自らの体を守ることをしっかり実行することが肝要ではないでしょうか。

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