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【2019年最新版】中国就労ビザ|現地側手続き情報

2019.01.22

2019年最新版│上海就労ビザ現地側手続き情報(2019年1月23日)

【注意】

本内容は、弊社上海現地法人の情報であり、都市によって情報が異なる場合がございますのでご注意くださいませ。

①新制度のその後について

・本件を担当する外国専家局自身が、新制度に慣れてきたこともあり比較的スムーズな流れが実現

・特に、給与所得が高い=納税額が大きいと認定され、A類取得者が想定以上に多いことが特徴

・A類の場合、無犯罪証明が不要、卒業証明書の認証が不要など利点も多い

・申請に関しても、工作許可通知はWEB申請のみで日数的にもかなり優遇されている

・A類で認定され、更新のタイミングで再度A類と認定されれば、長期の工作許可証取得も可能

 ※但し、長期の労働契約書を締結できることが条件

②2018年の変更点について

・2018年11月に個人所得税の税率が改定され、これに関連して工作許可証に若干の影響が出た

・工作許可証をA類で申請する際の基準が、以下の通り変更された

 【旧】個人所得税の納付額が"年間で120,000元以上ある"こと

 【新】個人所得税の納付額が"毎月9,090元を下回らない"こと

・ここで注意すべきは、1か月でも納税額が9,090元を下回ってはいけないという点

・従来は、年間120,000元以上であったので"賞与込みの年収"でクリアすればよかった

・今回の変更では"賞与を除き"、つまり月額給与のみで計算する必要が生じている点

◆これは現在確認中ですが、以下のような問題も出てきています

  1:日本のような"年末調整"と言う考え方が無く、月次で都度締めていくという考え方

  2:仮に毎月の手取りが50,000元の方がいるとすると、以下のように納税額が変わっていく

  3:つまり、1月を締めた時点では、この方の"年収"が50,000元と認定され税額が決まる

  4:2月には、この方の年収が100,000元となり、この額に基づいた税率で納税額が決まる

  5:これを繰り返し、最終的に12月が終わった時点で"本来の年収"相当の税金を納める

・こうなると、上述の9,090元を納税するという保証書が見方によっては虚偽の申告となる

・現在、外国専家局へ確認中、先方も戸惑っている状況

 →この件に関しては、今後都度状況が変わっていくと思われるので、現地へ確認ください

③注意喚起をお願いしたい点

・上海で就労するにあたり、M査証を取得し入国後に現地で工作許可を申請するパターンが散見

・2018年秋の輸入博覧会開催時期に併せ、ちょっとした騒動が発生

・500強企業に属する複数の日系企業で、17年に入国した方複数名公安局から呼び出しあり

・入国後、一連の手続きを経て居留許可まで取得していたが、不法就労との指摘を受けた

◆公安局側の主張は以下の通り

・公安当局の主張

 →出入境管理法上、外国人の就労は居留許可取得後からである

 →従って、入国後すぐに仕事(引継ぎを含め)することは不法就労に該当する

・当方から、下記の反論を試みるも聞く耳を持たず退けられる

 →入国前に工作許可通知を取得、それに基づく仕事のためのZ査証で入国している

 →入国後、所定の手続きをとり、定められたとおり30日以内に居留許可を申請している

◆本件で注目すべきは、公安局の指摘の仕方

1:指摘の根拠(証拠)をされたのが、呼び出された方々の納税関係資料

2:納税=給与支払いの実績=就労開始と言うロジック

・上海の日本領事館にも相談、理屈は当方が正しいとの見解

・本件に関しては、輸入博覧会開催に伴い北京から諸々の検査チームが上海入りしていることもあり、恐らく公安局のパフォーマンスであろうとの見解に落ち着いた

◆ご注意いただきたい点は、以下の点

1:Z査証で入国していれば、最悪争ったとしても負ける理由はない

2:一方、M査証の場合、事前に工作許可通知もない状態で就労を開始している

  →これは不法就労と指摘された場合、まさにその通りと言うこととなる

・未確認情報だが、A類保持者が工作許可証の更新のタイミングで納税証明を添えて更新を申請したところ、上記の点を指摘され行政処分を受け、居留許可と工作許可を取り消されたという情報がある

・就労のために来海される場合は、Z査証を取ることを強くお薦めする

【以上、2019年1月23日時点での情報】

はじめに【下記、2018年8月24日にコンテンツがアップされた内容です】

2017年4月1日、中国全国で新しい外国人就業許可制度(以下、新制度という)の実施が始まりました。新制度の目的は、中国で働く外国人の就業管理統一化や申請資料の簡素化・一本化、審査・許可プロセスの最適化等とされていますが、実際には申請窓口により運用が異なるなど、現場の実態に即した対応が必要となります。また、中国の経済・社会の発展にとって必要となる「ハイエンド外国人材」は中国での就労が奨励され、手続上の優遇を享受できる一方、一般人材とされる外国人の就労は抑制される方針が打ち出されるなど、中国への赴任者人選や申請要件にも気を配る必要があります。以下、新制度の主な変更点や申請上注意が必要となるポイントなどを上海市での手続き事例を基に説明いたします。

新制度下の一般的な手続き手順(就業者本人の場合)

外国人が中国で就労する場合、以下の順序で申請手続きを行うのが一般的です。手続き手順や査証種類が以下と異なる申請方法もございますので、詳細は各申請機関にご確認下さい。

  • ①外国人工作許可通知※
  • ②Zビザ
  • ③健康証明
  • ④外国人工作許可証※
  • ⑤外国人居留許可

※上記①と④が新制度で変更となった手続きです。


【コラム~上海・実務の現場から】

広く「ビザ」と呼ばれるものは、おおよそ下記の種類に分類されます。

●査証(ビザ):本来の意味のビザ。中国大使館・総領事館が、中国を訪問する者のパスポートの有効性と入国目的等を審査し、入国を認める書類。就労目的の場合、一般的にはZビザを申請し、パスポートへ貼付される。

●工作許可(WORK PERMIT):外国人の中国国内での就労を許可する書類

●居留許可(RESIDENCE PERMIT):外国人が中国国内に居住することを許可する書類

主な変更点

新制度下における主な変更点は以下の通りです。

(1)就業許可書類の名称変更と統一化

新制度以前の外国人就業許可証(または外国専門家就業許可証)は外国人工作許可通知に、外国人就業証(または外国専門家証)は外国人工作許可証に名称が変更となり統一されました。それらを発給する行政機関も、人力資源和社会保障局から外国専家局へと変更となりました。


(2)必要書類の変更

外国人工作許可申請の際、認証済みの学位取得証明書、および、認証済みの無犯罪記録が必要となりました。認証は、日本国内の場合、外務省の公印確認の後、中国大使館または総領事館にて申請・取得します。


(3)分類管理の実施

外国人工作許可申請(上記2.-①,④)を行う外国人は、中国国内での就労内容や本人の個人資質により、A、B、Cの三類に類別されます。申請に際しては各類別ごとに設けられた要件を満たす必要があります。


A類:ハイエンド人材 | B類:専門家人材 | C類:その他外国人材

A類で申請を行う場合、申請書類が一部免除になったり、申請にかかる所要日数が短くなったりと、他の類別に比べ優遇されます。


(4)オンライン申請の導入

外国人工作許可申請では、オンラインでの申請を行った後、窓口での申請を行います。


(5)随行家族の関係証明資料提出(赴任者本人のビザと同時申請する場合)

中国大使館・総領事館にて、赴任者本人のビザ(一般的にはZビザ)と帯同家族のビザ(一般的にはS1ビザ)を同時申請する場合、本人の外国人工作許可通知の申請時に、随行家族の関係証明資料を提出することになりました。具体的には家族分のパスポート、戸籍謄本等の家族関係証明書類、体格検査記録(健康診断結果。18歳以上の場合。)、証明写真(データ)が必要です。


(6)被授権単位邀請函の不要化

従来、いわゆる招聘状やインビテーションと呼ばれていた「被授権単位邀請函」の申請・取得が不要となりました。外国人工作許可通知とZビザの手続きの間行っていた手続きです。新制度実施開始と同時期に関連規定が変更され不要となりました。


申請に際しての注意点

(1)申請要件を満たしているか

日系企業の多くの赴任者はB類の工作許可を申請し、許可を取得しています。以下の要件を満たせばB類の工作許可を申請することが可能となります。


  • ・年齢が60歳未満(女性は55歳未満)
  • ・学士以上の学位を有すること
  • ・2年以上の相関職務経歴(中国での職務と関連する経歴)を有すること
  • ・中国の各企業、事業単位で管理職または専門技術人員として就業すること

上記要件を一つでも満たさない場合、他に規定されている要件を満たすかどうかを検討する必要があります。例としては、「外国専家局策定のポイント計算表での累計ポイントが60点以上」や「平均給与収入が当該地区前年度の平均の4倍を下回らない(上海市では60万元以上の年収と12万元以上の納税と規定)」といった要件です。


【コラム~上海・実務の現場から】

工作許可が発給されない典型事例をいくつかご紹介します。もしも該当する場合には、事前に専門会社へご相談されるなどの対策をお勧めいたします。

他社からの転職:入社後2年未満は要注意。前職の会社が資格証明を発行する必要あり。

研修目的:トレーニー派遣が増えているが、職務の経歴・内容により許可されないことも。

現地採用:職務経歴の要件を満たせず許可がおりない場合あり。 年齢制限:60歳(女性は55歳)を超え、ポイント計算でも60点を満たないケース。

学歴:最終学歴が大卒以上でない場合。A類として認定されるか、その他要件を満たしB類として認定される必要あり。 新制度が始まって間もない頃には、総経理として赴任予定の方の申請で、「日本で総経理(=社長)経験が2年無いから」との理由で門前払いされかけた笑い話のような事例があります。最終学歴が大卒でない場合、A類として認定されるか、ポイント計算表で60点以上が必要です。


(2)手続きにかける期間は十分か

一連の手続き上、最初に行う外国人工作許可通知のオンライン申請時において、認証済みの学位取得証明書、認証済みの無犯罪記録、体格検査記録(中国ビザ関連手続き用の健康診断結果)がそれぞれ必要となります。それぞれの書類そのものの取得に日数がかかる上に、さらに認証を必要とする書類もあり、赴任までにできれば2ヵ月半から3ヶ月程度の準備期間を設ける必要があります。


【コラム~上海・実務の現場から】

新制度が始まって以降、中国入国後の手続きにおいても所要日数が増えたことで、後工程の居留許可の手続きが間に合わない等の支障が出るケースも散見されます(居留許可申請は中国入国後30日以内)。スケジュールの立案は赴任前のみならず、赴任後にも注意しておく必要があります。


中国就労ビザ|現地側まとめ

中国の外国人就業管理の基本方針は従来から基本的には変わっていませんが、2017年4月より全面実施された新しい外国人就業許可制度により、申請要件がより明確化されました。また、オンライン申請といった新しい申請方法も導入されました。申請に際しては、新制度そのものの正しい理解や、申請方法、必要書類、所要日数といった申請手続きについても最新情報や現場での実際の運用をよく知っておく必要があります。

※本レポートの内容は中国の法令、運用に基づき作成致しておりますが、情報の正確性、完全性、最新性を保証するものではなく、当社は一切の責任を負いません。実際の申請は、各申請先機関にご確認の上、行って頂きます様よろしくお願い致します。

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