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在米日系企業の駐在員が本業に集中するための サービスインフラ

2020.12.09

在米日系企業の駐在員が本業に集中するための サービスインフラとは

海外にいるがゆえに生じる「赴任者サポート業務」、米国企業では本業と兼務しているケースは殆どありません。日本の人事と米国の人事では「赴任者サポート」の位置づけが大きく異なります。米国企業では、赴任事案は全てリロケーション会社に一任し、人事職は本来の人事業務に専念できる体制になっています。

一方、日系企業では不定期に発生する赴任事案によって本来の業務が滞るケースが散見されます。また、専門家ではない方が各種の手配サポートや契約内容の精査などの対応をされるのは効率が悪く、必ずしも人事がしなければならない業務ではないため人事としてのキャリア形成にもなりません。

赴任者情報の管理・サポートなど煩雑な業務は外注し、より生産性の高い業務や付加価値を生む業務へ社内のリソースを集中していく事が多くの在米日系企業で課題となっています。人事職の方に限らず、経理職や、中には社長として赴任されたにも関わらず、赴任者のサポートを兼業されている企業も見受けられますが、これは本来あるべき姿でしょうか?

情報を適切に管理することでリスクを回避

赴任者の情報管理やサポート体制が整っていない企業には、様々なリスクが潜んでいます。実際にあった事例ですが、赴任者は海外出張の度にI─94が自動的に更新されていたので安心していたら、家族のI─94は渡米した時のままだったため、期限切れ直前に慌てて家族での海外旅行を余儀なくされたというものや、交通事故の対応を誤り多額の損害賠償を支払ったケースがありました。

さらに、賃貸借契約書の内容を精査しないまま契約をしてしまい、中途解約条項が漏れていたために帰任後も家賃を支払い続けなければならなかったケースなど、トラブルを挙げたらきりがありません。日系企業の中には、未回収の敷金を損金計上するのが常態化しているケースもあります。帰国してしまった赴任者の代わりに敷金を回収するのは手間も掛かりますし、そもそも入居の際にきちんとインスペクションしていなければ、証拠がありませんので、いくら大家に交渉したところで残念ながら敷金は戻ってこないでしょう。大家の中には、日本人はしつこく食い下がってこないと高を括っている場合もあるので尚更です。

また、賃貸契約を結ぶ時点で社内規程に準じた契約内容になっているか精査していない場合、赴任者が急に帰任しなければならなくなった際に、本来払わなくても良いはずの違約金を請求され、言われるがままに支払ってしまったというのは良くある話です。いずれも専門的な知見とノウハウがあれば防げることなのですが、知らないが故にこのような無駄なコストが発生してしまうことがあります。

モビリティ・マネジメント・サービス(MMS)による効果

このような事態に危機感を感じられている在米日系企業様のために、弊社では赴任者関連業務を丸ごとアウトソース出来るサービス、モビリティ・マネジメント・サービス(MMS)を開発しました。当サービスを導入された企業様の中には、敷金の未回収による余剰コストを大幅に削減されたり、ご担当者が人事本来の業務に専念できるようになったという感謝のお声を頂き、弊社としても嬉しい限りです。

アメリカという文化も商慣習も異なる土地で、赴任者や企業が本来の能力を発揮して発展できるよう、サービスインフラを提供するのが我々の使命だと考えています。さらに高い国際競争力が求められる昨今、在米日系企業の皆様が本業に集中していただけるよう、弊社は日々サービスの向上に努めてまいります。

リダックのモビリティ・マネジメント・サービス(MMS)のご紹介

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駐在員関連の業務をまるごと任せて本業に集中できる、MMS(モビリティ・マネジメント・サービス)。次のような課題を抱えている企業に最適です。

◆駐在員が渡米する度に受入れ対応しなければならず、本業に集中できない

◆複数拠点にいる駐在員の住宅手当の不公平が目立つが対応しきれていない

◆長年駐在員の受け入れ業務を担当していたベテラン社員が退職予定。後任の人材、または外部委託が可能な先を探している。

◆アメリカ新規進出を予定しており、渡米後事業をスムーズに立ち上げたい

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