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いまさら聞けない│就労ビザに関する12の用語

2018.07.29

そもそも就労ビザとは?

 入国・滞在の許可を示すビザ(査証)は、その国の大使館および領事館が本国の規定にもとづいて発給するもので、一般的には本人の勤務先や旅行代理店などに申請・取得の手配を依頼するケースが多いです。海外勤務に必要な就労査証(ワーキングビザ)の取得は年々厳しくなっているため、家族用とあわせて早めに申請し、取得しましょう(ただし、妻や子供は働けない国が多いので注意が必要です)。

 ビザの申請には、赴任先の国情などによっても異なりますが、一般的に査証申請書、パスポート、写真(1〜3 枚)、勤務先の推薦状、申請者の英文経歴書、戸籍抄本(または謄本)などが必要になります。犯罪経歴証明書や健康診断書などを求める国もあるので、事前に旅行代理店などに問い合わせておくとよいでしょう。ビザは種類によって入国回数の制限が異なり、就労用のビザの場合、1回のみ入国可能なビザも多くあります。もし就労用ビザを取得後に出張等でその国に入国してしまうと、就労用のビザが使用されてしまうため、出張中に所定手続き(居留許可・滞在許可・就労許可等)を行う、あるいは出張等を全て終えてからビザを取得するなど、ビザ取得までのスケジュールを把握しておきましょう。

就労ビザに関する12の用語解説

【パスポート】

旅券(パスポート)は、日本人であることを証明する政府の公文書(身分証明書)で、海外へ渡航する場合は必ず所持していなければなりません。パスポートの有効期限は10年用と5年用があり、20 歳未満はすべて5年用です。入国の際に「旅券の有効期間が6か月以上残っていること」などを条件としている国があるので、すでに旅券を所持している人は有効期限を確かめておきましょう。

【ポイント】

・ 未成年者の場合は、親権者または法定代理人の署名と捺印が必要である。

・ 有効期間が1 年未満になったため切り替えを申請する場合は、取得済み旅券がないと受け付けてもらえない。

・ 申請から受領までは通常1 週間程度かかる(土・日・祝日を除く)。

・ 受領の際、申請の時に渡された受理票(受領証)と手数料(必要額の収入証紙及び収入印紙を受領証に貼付)を持参。

・ 旅券を受領したら、必ず旅券の番号、発行年月日をメモする。

 ※有効期間が1 年以上ある場合でも切り替えが可能なこともある。パスポーセンターに要相談。


【ビザの有効期限】

ビザに定められた条件のもとでの入国できる期限のことです。入国後の滞在可能期間ではありません。滞在可能期間は別途「滞在許可証」や「居留証」で定められます。なお一部の国ではビザと滞在許可が同時に与えられます。この場合にはビザの有効期間と滞在可能期間が一致します。

【ビザの種類】

渡航の目的に即したビザを取得します。「観光ビザ」、「留学ビザ」、「永住ビザ」、「就労ビザ」などがありますが、国によっては更に細分化されています。また、一定期間内、何度でも出入国できるマルチプルビザと、1 回の入国しか行えないシングルビザがあります。

【ワークパーミット(Work Permit)】

労働許可証、つまり滞在国での就労を許可する証書のことです。就労ビザでの入国が求められた場合でも、別途労働許可証の取得が必要となる場合があります。また、この証書に定められた条件のもとでしか就労はできません。

【滞在許可証/居留証】

その国での滞在可能期間を明記した証書のことです。この期間を超えての滞在は、ビザが有効期間内であったとしても、基本的に不法滞在となるので注意が必要です。

【レコメンデーションレター(Recommendation Letter)】

会社推薦状。就労ビザ申請者の雇用者が申請者の身分を証明、保証し、ビザの発給を依頼する書面のことです。レコメンと略して呼ぶこともあります。

【インビテーションレター(Invitation Letter)】

招聘状。渡航先の企業・政府機関などから発行される書類のことです。渡航目的や身元の保証内容などが明記されます。

【認証】

公の機関による証明のこと。国際的に通用する認証を得られるのは外務省や公証人役場等に限定される。

【アポスティーユ(Apostille)】

本来駐日領事による認証が必要な書類に対して外務省、公証人役場等が与える証明のことです。ハーグ条約が定めているもので、これを得ると駐日領事による認証がなくとも、駐日領事の認証があるものとして、提出先国で使用することが可能となります。ベルギーをはじめ欧州赴任時などに必要となります。

【パーソナルヒストリー(Personal History)】

英文経歴書。申請者の学歴、入社年、所属部署履歴などを記したもので、経歴書に相当します。

【サーティフィケートオブエンプロイメント(Certificate of Employment)】

雇用証明。渡航後勤務先からの採用通知、雇用契約書または最近の給与明細などを用いることもあります。

【外国人体格検査記録】

中国入国後に取得する居留証を得るために受診が定められている健康診断の結果記入用紙のことです。日本国内での受診は大使館指定病院(日中友好医院、大阪市立総合医療センター)、国公立病院に限定され、医師の署名、病院の印などが必要となります。日本国内での受診結果に対する有効性については就業証の申請都市等により異なるため、日本国内受診が適切でない場合もあります。

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